●法律の目的とは？

 瑕疵担保責任の履行を確実なものとすることによって、買主や発注者の利益の保護を
 図るとともに、円滑な住宅の供給を図り、国民生活の安定向上と国民経済の健全な
 発展に寄与することを目的としています。

●いつから？
 平成２１年１０月１日以降引き渡される新築住宅は戸建、マンション、賃貸まで全てが
 対象となります。

●住宅とは？
 住宅品質確保法でいう、『人の居住の用に供する家屋又は家屋の部分』をさします。

●対象構築物とは？
 戸建住宅や分譲マンションはもちろん、賃貸住宅も対象となります。

●事務所・倉庫・物置・車庫は？
 『住宅』でないため、対象とはなりません。

●新築住宅の定義とは？
 『新築住宅』とは、建設工事の完了から１年以内で人が住んだことのないものを
 いいます。

●誰が？
 新築住宅の売主（宅地建物取引業者）または工事請負人（建設業者）

●何をするの？
 上記売主または請負人には、保証金の供託または※保険への加入が義務付け
 られます。
　　　　　　※国土交通大臣の指定を受けた住宅瑕疵単担保責任保険法人が
　　　　　　　引き受ける住宅瑕疵担保責任保険をいいます。



●万が一売主または請負人が倒産したら？
 倒産等により瑕疵の補修等ができなくなった場合でも、保証金の還付または
 保険金により必要な費用が買主、発注者に支払われます。
 

　　　　　　　　　以上の要件満たしている、宅地建物取引業者もしくは、
                建設業者を選定下さいませ。